国の予算は、毎会計年度の収入と支出の予定です。しかし、予算を作成した時点では予見し難い事態が発生すると、予算が不足する可能性があります。このような場合に備えて設けられるのが予備費です。もっとも、予備費は内閣が自由に使えるお金ではありません。...

予算とは、国の収入と支出の予定のことです。日本国憲法では、内閣が予算を作成して国会に提出し、国会が審議・議決する仕組みが採用されています。予算とは、国の収入と支出の予定のこと予算の意味予算は、国の収入と支出に関する計画です。国の財政をどのよ...

憲法85条は、国費の支出や国が債務を負担することについて、国会の議決に基づくことを求めています。その理由は、国の財政を国民の代表である国会のコントロール下に置く財政民主主義にあります。以下、国費の支出と債務負担行為の意味、国会の議決が必要と...

租税法律主義とは、租税を課したり徴収したりするには、法律または法律の定める条件によらなければならないという憲法上の原則です。一方、国民健康保険料は憲法84条に規定する租税には当たりません。それでも、強制加入・強制徴収という性質から、憲法84...

財政民主主義とは、国の財政を国会の議決に基づいて行うべきだとする原則です。国民の代表者で構成される国会を通じて、国の収入や支出をコントロールする仕組みといえます。憲法83条は、国の財政を処理する権限について、国会の議決に基づいて行使しなけれ...

裁判員制度は、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する制度です。そのため、「裁判所は裁判官だけで構成されるべきではないか」「裁判員の参加は裁判官の独立を侵害しないか」といった疑問が生じました。しかし、最高裁判所大法廷は、2011年11月16日...

裁判の公開原則とは、裁判の「対審」と「判決」を公開法廷で行うという憲法上の原則です。裁判を一般に公開することで、審理が公正に進められているかを国民が確認できるようにしています。もっとも、一定の要件を満たす場合には、対審だけを非公開にできます...

違憲審査権とは、法律や命令などが憲法に違反していないかを裁判所が判断する権限です。ただし、日本の裁判所は、具体的な事件と関係なく、法令等の合憲性だけを一般的に判断することはできません。違憲審査権とは法令などが憲法に適合するかを判断する権限憲...

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有します。これが規則制定権です。最高裁判所の規則制定権とは憲法77条に定められた最高裁判所の権限最高裁判所の規則制定権は、憲法7...

司法権の独立とは、裁判官がその良心に従い、憲法と法律にのみ拘束されて職権を行使する原則です。裁判官が独立して職務を行えるよう、懲戒や報酬についても憲法上の保障が設けられています。司法権の独立とは裁判官は独立して職権を行使する日本国憲法76条...