刑事事件で抑留や拘禁を受けた後、無罪判決を受けた場合、国に補償を求められることがあります。この権利を刑事補償請求権といい、憲法40条が保障しています。刑事補償請求権とは憲法40条が保障する国への補償請求権憲法40条は、「何人も、抑留又は拘禁...

国家賠償請求権とは、公務員の不法行為によって損害を受けた人が、国や公共団体に賠償を求める権利です。憲法17条は、この権利を保障するとともに、具体的な要件や手続を法律で定める仕組みを採用しています。国家賠償請求権とは憲法17条が保障する権利憲...

「裁判を受ける権利」は、日本国憲法32条が保障する基本的人権の一つです。民事事件や行政事件では、裁判所に訴訟を提起して救済を求める権利を意味し、刑事事件では、裁判所以外の機関によって裁判が行われ、刑罰を科されないことを意味します。裁判を受け...

請願権とは、国や地方公共団体の機関に対し、その職務に関して要望を述べることができる権利です。日本国憲法16条は、何人も平穏に請願する権利を有すると定めています。もっとも、請願を受けた官公署は、請願の内容について審理・判定する法的義務を負いま...

受益権（国務請求権）とは、国や地方公共団体に対して、一定の行為や救済を求める権利です。国家から干渉されないことを求める自由権とは異なり、国家による積極的な対応を求める点に特徴があります。社会権も国家に対する請求権であるため、両者は混同されが...

労働組合には、組合員に一定の協力を求め、組合の方針に反する行為を制限する統制権が認められています。ただし、統制権があるからといって、組合員のあらゆる行動を組合の意思に従わせられるわけではありません。特に、政治的な判断や立候補の自由など、組合...

労働基本権とは、労働者を使用者と対等の立場に立たせるために保障された権利です。日本国憲法28条は、団結権・団体交渉権・団体行動権を保障しています。労働基本権とは労働基本権の意味と憲法上の根拠資本主義体制では、労働者は使用者と対等ではありませ...

日本国憲法27条は、国民の勤労の権利と勤労の義務を定めています。働く機会の保障と、勤労に関する国民の義務が、同じ条文に置かれている点が特徴です。この記事では、憲法27条1項の内容を確認し、勤労の権利と勤労の義務の意味をわかりやすく解説します...

1. 義務教育の「無償」とは1-1. 憲法26条2項が定める義務教育の無償日本国憲法26条2項は、保護者に対し、子どもに普通教育を受けさせる義務を課しています。そのうえで、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ここで問題となるのは...

「教育権は誰にあるのか」という問題は、子どもの教育内容や方法を、親・教師・国家の誰が決めるのかという問題です。憲法26条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障していますが、教育に関する権限が一人の主体に全面的に帰属すると定めているわけでは...