行政法総論
- 行政とは？立法・司法との違い
- 行政法の3分類
- 行政組織法
- 行政作用法
- 行政救済法
- 法律による行政の原理
- 法律の留保の原則
- 行政法における信義則の適用要件と判例
- 行政法における権利濫用の禁止
- 行政法の平等原則
- 行政法の比例原則
- 行政法の説明責任・効率性・適正手続の原則
- 行政法と公法・私法の違い
- 行政法は民法の特別法になる？
- 地方公共団体の契約と双方代理禁止が適用される場合
- 公共用財産の時効取得要件
- 国の安全配慮義務違反による損害賠償請求の消滅時効
- 普通財産売買代金請求権と会計法の5年時効
- 公立病院の診療費の消滅時効期間
- 行政上の農地買収・国税差押えと民法177条
- 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性
- 供託金払戻請求の却下は行政処分か
- 公営住宅の使用権は相続できるか
- 生活保護受給権の相続と朝日訴訟
- 取締法規違反契約の効力
- 公物とは？意味と具体例
- 公物の分類
- 公用開始行為・公用廃止行為
行政組織法
- 行政機関とは？分類と行政主体との違い
- 国家行政組織法の目的と適用対象
- 国の行政機関の組織
- 各省大臣の権限と職務
- 審議会等と特別の機関
- 内閣府設置法
- 内閣府の組織
- 国家公務員法の目的と職種の違い
- 国家公務員の分限処分
- 国家公務員の懲戒処分
- 国家公務員の不利益処分に対する保障
- 地方公務員法の目的と適用範囲
- 行政主体
- 独立行政法人
- 特殊法人・公共組合・認可法人・指定法人の違い
- 作用法上の行政機関概念
- 行政庁の役割と独任制・合議制
- 補助機関
- 諮問機関と参与機関の違い
- 執行機関
- 監査機関
- 行政法における権限の代行
- 行政法における権限の代理
- 行政法における権限の委任
- 専決と代決の違い
行政作用法
- 行政作用法の分類
- 行政立法
- 行政計画
- 行政契約
- 行政指導
- 行政上の緩やかな確保措置
- 行政行為の要件と行政指導との違い
- 行政行為の公定力
- 行政行為の不可争力
- 行政行為の不可変更力と不可争力の違い
- 行政行為の自力執行力
- 行政行為の分類
- 違法な行政行為の公定力
- 行政行為の取消原因と無効原因
- 行政行為の瑕疵の治癒
- 違法行為の転換
- 行政行為の違法性の承継
- 行政行為の取消しと撤回の違い
- 争訟取消しと職権取消しの違い
- 授益的行政行為の職権取消し
- 行政行為の撤回自由の原則
- 二重効果的行政行為
- 授益的行政行為の職権取消し・撤回手続き
- 行政行為の取消権者と撤回権者
- 行政行為の附款
- 行政行為の条件と期限の違い
- 行政行為の負担
- 行政行為に附款を付けられる場合
- 行政行為の附款の限界
- 違法な附款と行政行為の関係
- 行政裁量
- 羈束行為と裁量行為の違い
- 要件裁量と効果裁量の違い
- 要件裁量
- 効果裁量
- 行政裁量の逸脱・濫用
- 行政裁量の事実誤認
- 行政裁量の目的拘束違反・他事考慮
- 行政裁量と平等原則の関係
- 行政裁量の判断過程審査
- 行政立法と行政行為の違い
- 法規命令と行政規則の違い
- 委任命令と執行命令の違い
- 委任命令が違法となる場合
- 法規命令の種類
- 行政規則
- 通達とは？法的効力の有無
- 裁量基準とは？審査基準・処分基準との関係
- 行政指導指針の公表義務と外部化
- 行政計画
- 行政計画の分類
- 行政計画変更による損害賠償責任
- 信頼保護の原則と信義則違反の関係
- 行政契約とは？行政行為との違い
- 行政契約と契約自由の原則
- 公共事業の契約方法
- 違法な随意契約の効力
- 地方公共団体の損失補償契約の有効性
- 公害防止協定の法的拘束力
- 指名競争入札からの業者排除と裁量の限界
- 行政調査
- 職務質問に伴う所持品検査の限界
- 自動車検問の適法性
- 行政調査の犯罪捜査への利用
- 税務調査の事前通知と手続き
- 行政上の義務履行確保
- 行政代執行の対象義務と実施要件
- 行政代執行の手続き
- 行政代執行費用の負担と徴収方法
- 簡易代執行
- 執行罰
- 直接強制
- 行政上の強制徴収
- 行政上の義務の司法的執行の可否
- 宝塚市条例事件
- 課徴金とは？刑事罰との違いと併科理由
- 行政サービスの拒否
- 行政による氏名公表制度
- 即時強制と直接強制の違い
- 即時強制の法律の根拠と条例
- 行政刑罰と行政上の秩序罰の違い
- 行政上の秩序罰
- 行政罰の併科
行政手続法
- 行政手続法の目的と規制対象
- 行政手続法における申請と届出の違い
- 行政手続法における届出の完了時期
- 行政手続法の不利益処分
- 行政指導と処分の違い・違法性
- 行政手続法の「命令等」
- 行政手続法における行政機関
- 行政手続法の適用除外
- 地方公共団体の処分・行政指導と行政手続法
- 行政機関相互間の処分・行政指導の適用除外
- 行政手続法の審査基準
- 標準処理期間の設定・公表
- 行政庁の審査開始義務
- 行政手続法の情報提供
- 行政手続法の公聴会
- 申請拒否処分の理由提示義務
- 複数行政庁が関与する申請処理と連携
- 不利益処分の処分基準
- 不利益処分の意見陳述手続
- 不利益処分の聴聞・弁明の省略要件
- 不利益処分の理由提示
- 聴聞手続とは？不利益処分前の流れ
- 聴聞の通知事項
- 聴聞の主宰者の役割と除外される利害関係者
- 聴聞の参加人
- 聴聞での代理人選任と権限
- 聴聞における文書閲覧請求権
- 聴聞で意見を述べる方法
- 聴聞の陳述書とは？提出方法と期限
- 聴聞の審理方式
- 聴聞の続行・終結・再開の要件と手続き
- 聴聞調書と報告書の作成義務・閲覧方法
- 聴聞後の不利益処分の決定と審査請求制限
- 弁明の機会の付与
- 行政指導の分類と具体例
- 行政指導の限界
- 申請に対する行政指導の限界
- 許認可権限を背景とする行政指導
- 行政指導の方式
- 複数人を対象とする行政指導
- 行政指導の中止等の求め
- 処分等の求め
- 命令等を定める場合の一般原則
- 意見公募手続の適用除外となる命令等
- 意見公募手続
- 意見公募手続の意見提出期間と例外
- 意見公募手続の適用除外事由
- 意見公募手続の結果公示
- 意見公募手続を実施しない場合の公示
行政不服審査法
- 行政争訟と国家補償の違い
- 行政訴訟と行政不服申立ての違い
- 国家賠償と損失補償の違いと要件
- 国家賠償請求と取消訴訟の関係
- 行政不服審査法・行政事件訴訟法の制定経緯
- 行政不服審査法の目的
- 行政不服申立ての3種類
- 審査請求の対象となる処分・不作為
- 行政不服審査法の適用除外
- 行政不服審査法の審査請求資格
- 不作為に対する審査請求の要件
- 審査庁の決め方
- 審査請求の手続きの流れ
- 審理員の役割と指名ルール
- 審査請求の総代・代理人
- 審査請求の参加人
- 審査請求の承継
- 審査請求の標準審理期間
- 審査請求の期間と起算日
- 審査請求書の提出方法と記載事項
- 処分庁を経由する審査請求の方法
- 審査請求書の補正命令
- 審査請求の取下げ方法と期限
- 弁明書・反論書・意見書の提出方法
- 審査請求の口頭意見陳述
- 審査請求の提出書類の閲覧・交付請求制度
- 審査請求の審理手続の併合・分離
- 審査請求の審理手続が終結する場合
- 審理員意見書の作成時期と提出
- 行政不服申立ての教示
- 審査請求の執行停止
- 行政不服審査の裁決
- 事情裁決
- 不作為に対する審査請求の裁決
- 裁決書の記載事項と裁決の効力・拘束力
- 再調査の請求
- 再審査請求
- 行政不服審査会と諮問の仕組み
行政事件訴訟法
- 行政事件訴訟法の制定経緯と意義
- 行政事件訴訟の4類型
- 抗告訴訟とは？法定・法定外抗告訴訟の違い
- 処分の取消しの訴え
- 裁決の取消しの訴え
- 無効等確認の訴え
- 不作為の違法確認の訴え
- 義務付けの訴え
- 差止めの訴え
- 当事者訴訟
- 民衆訴訟
- 機関訴訟
- 取消訴訟の訴訟要件
- 処分性の判断基準
- 私法上の行為・事実行為の処分性
- 行政指導の処分性と病院開設中止勧告
- 行政庁の通知の処分性
- 行政機関の同意や住民票の記載の処分性
- 申請に対する行政庁の応答の処分性
- 行政機関の内部行為の処分性
- 条例の処分性と取消訴訟対象性
- 告示の処分性と2項道路指定の判例
- 行政計画の処分性と土地区画整理事業計画判例
- 原告適格
- 第三者の原告適格と法律上の利益の判断基準
- 原告適格を認めた判例一覧
- 原告適格が認められないケース
- 狭義の訴えの利益
- 狭義の訴えの利益の判例整理
- 取消訴訟の被告適格
- 取消訴訟の管轄裁判所
- 取消訴訟の出訴期間と起算点
- 取消訴訟の審理の流れ
- 取消訴訟の当事者主義
- 取消訴訟の釈明処分
- 取消訴訟の訴訟参加
- 行政事件訴訟における仮処分の禁止と代替制度
- 執行不停止の原則
- 執行停止の要件
- 執行停止の申立てと決定手続
- 執行停止の3種類
- 執行停止の取消し
- 内閣総理大臣の異議
- 裁決の取消しの訴えにおける執行停止
- 取消判決の既判力
- 取消判決の形成力と第三者効
- 取消判決の拘束力と再審査義務
- 事情判決の要件
- 行政事件訴訟法の教示制度
- 行政事件訴訟における被告変更手続き
- 無効等確認の訴えの種類と出訴期間
- 無効等確認の訴えの原告適格
- 現在の法律関係に関する訴え
- 無効等確認の訴えに準用される規定
- 不作為の違法確認の訴えの要件と原告適格
- 不作為の違法確認の訴えで準用される規定
- 義務付けの訴え
- 申請型義務付けの訴えの要件
- 非申請型義務付けの訴えの要件
- 仮の義務付けの要件
- 差止めの訴えの訴訟要件と重大な損害
- 仮の差止めの要件
- 当事者訴訟
- 当事者訴訟の準用規定と非準用規定
- 争点訴訟
- 争点訴訟で準用される取消訴訟の規定
国家賠償法・損失補償
- 国家賠償法1条と2条の違い
- 国家賠償法1条の成立要件
- 国家賠償法1条の「公権力の行使」
- 国家賠償法の国・公共団体と公務員
- 国家賠償法の「職務を行うについて」
- 国家賠償法1条の責任成立要件
- 立法不作為の国家賠償責任
- 違法な通達による国家賠償請求
- 申請放置に対する国家賠償責任
- 裁判官の職務行為と国家賠償請求
- 無罪判決確定後の国家賠償請求要件
- 犯罪被害者・告訴人の国家賠償請求要件
- パトカー追跡による第三者事故の国家賠償責任
- 政府の経済政策による損害と国家賠償請求
- 所得税更正の違法性と国家賠償責任
- 行政指導が違法になる場合
- 違法な建築確認の国家賠償責任
- 公立学校の授業中の事故と国家賠償請求
- 規制権限不行使による国家賠償責任
- 加害公務員を特定できない場合の国家賠償請求
- 国家賠償請求と公務員個人の責任
- 公務員の故意・重大な過失に対する求償権
- 国家賠償法2条の損害賠償責任
- 国家賠償法2条と民法717条の違い
- 国家賠償法2条の「公の営造物」
- 国家賠償法2条の設置・管理の瑕疵
- 供用関連瑕疵と国家賠償法2条の責任
- 道路管理の瑕疵と財政的制約
- 道路騒音・排気ガスの国家賠償請求
- 道路上の障害物と管理の瑕疵
- 未改修河川の管理の瑕疵と過渡的安全性
- 改修済み河川の管理瑕疵
- 国家賠償法3条の賠償責任者
- 国家賠償法4条の民法適用と特別法関係
- 国家賠償法5条と郵便法・憲法17条
- 国家賠償法6条の相互保証主義
- 損失補償
- 損失補償の法的根拠と直接請求
- 損失補償における特別の犠牲
- 正当な補償とは？完全補償説と相当補償説
地方自治法
- 地方自治法の目的
- 地方公共団体の種類
- 指定都市とは？中核市や行政区との違い
- 中核市の指定要件と指定都市との違い
- 市となるための要件
- 特別区
- 一部事務組合
- 広域連合とは？一部事務組合との違い
- 財産区
- 地方公共団体の事務
- 法定受託事務
- 自治事務
- 市町村と都道府県の事務の違い
- 地方公共団体の事務処理の原則
- 廃置分合と境界変更の違い
- 市町村の境界争論と調停
- 地方自治法上の住民
- 地方選挙の選挙権・被選挙権の要件
- 地方自治法の直接請求
- 条例の制定・改廃請求
- 事務監査請求の要件と手続き
- 議会の解散請求
- 地方議員の解職請求の要件と手続き
- 市町村長・知事の解職請求
- 副知事・監査委員などの解職請求の要件と手続き
- 住民監査請求の対象と期間制限
- 住民監査請求の手続き
- 住民訴訟の出訴期間
- 住民訴訟の4つの請求内容
- 4号請求訴訟の判決確定後の対応
- 住民訴訟中の損害賠償請求権放棄
- 地方公共団体の条例制定権
- 委任条例
- 法律と条例の違い・関係
- 条例による地域差と平等原則違反
- 条例の制定手続き
- 都道府県条例と市町村条例の優先関係
- 地方自治体の規則
- 委員会規則・議会規則
- 条例違反と規則違反の罰則の違い
- 地方議会の設置と町村総会の違い
- 地方議会の議員定数の決め方
- 地方議会議員の任期と兼職禁止
- 地方議会議員の報酬
- 地方議会議員の失職事由
- 地方議会の議長・副議長の選任と職務
- 地方議会の委員会と種類別の違い
- 地方議会の議決事項
- 地方議会の調査権
- 地方議会の政務活動費
- 地方議会の招集と会期
- 地方議会の解散事由と解散請求
- 地方議会の議案提出権
- 地方議会の会議公開と秘密会の条件
- 地方議会の定足数と表決数
- 地方議会議員の除斥と例外
- 地方議会の会議録
- 地方公共団体の執行機関
- 地方公共団体の長の任期と兼職禁止
- 地方公共団体の長の権限
- 地方公共団体の長の職務代理と権限委任
- 行政委員会
- 副知事・副市町村長の選任・任期・職務
- 会計管理者
- 地方公共団体の職員
- 地域自治区の設置目的と方法
- 地域自治区の事務所
- 地域協議会
- 地域協議会の権限
- 区地域協議会の設置要件と関係性
- 二元代表制
- 地方自治法の再議
- 専決処分
- 首長の不信任議決と議会解散
- 会計年度独立の原則
- 一般会計と特別会計の違い
- 総計予算主義の原則
- 地方自治体予算の調製と議決
- 地方自治体の予算の内容と予備費
- 地方自治体の収入の種類
- 地方自治体の支出
- 地方自治体の支出手続
- 地方自治体の指定金融機関
- 地方自治体の決算の流れ
- 地方自治体の契約方法
- 地方自治体の金銭債権の消滅時効
- 地方自治体の監査委員
- 監査委員の権限と監査の種類・手続き
- 外部監査契約
- 外部監査人の資格要件と兼職・兼業禁止
- 外部監査人と監査委員の関係
- 普通地方公共団体の財産の4種類
- 公有財産とは？行政財産と普通財産の違い
- 行政財産の貸付・使用許可と管理・処分ルール
- 普通財産の管理・処分
- 公の施設とは？地方自治法上の意味と具体例
- 公の施設の利用拒否と差別的取扱いの禁止
- 公の施設の設置・管理と条例・議決
- 指定管理者制度
- 指定管理者の利用料金制度
- 指定管理者の取消しと監督・指示
- 公の施設の区域外設置と協議
- 公の施設の利用処分に対する不服申立て
- 地縁による団体
- 認可地縁団体の認可要件
- 認可地縁団体の加入拒否と認可取消し
- 認可地縁団体の告示事項変更の手続き
- 指定地域共同活動団体の指定要件と支援
- 地方自治法上の関与
- 地方自治法上の関与から除外されるもの
- 関与の法定主義
- 関与の基本原則と手続
- 地方自治法に基づく関与の種類と違い
- 地方自治法上の代執行手続き
- 法定受託事務の処理基準
- 大規模災害時の国と地方公共団体の関係
- 国と地方公共団体の紛争処理機関
- 国地方係争処理委員会への審査申出手続き
- 関与に関する訴えの提起条件と出訴期間
- 自治紛争処理委員
- 地方公共団体の協議会
- 地方公共団体の機関等の共同設置
- 地方公共団体の事務の委託
- 地方公共団体の事務の代替執行
- 地方公共団体間の職員派遣の条件